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リモートセンシングと産業用ドローンの活用及び大規模農場での育成状況等の把握

リモートセンシングと産業用ドローンの活用における課題

リモートセンシングと産業用ドローンの活用において、飛行する農地周辺に接近する可能性がある人や車両へのドローンの衝突リスクを回避するために、飛行の精度に由来する「位置誤差」と、物体としての危険性に由来する「落下距離」を合算して、ドローンが落下しうる範囲として、飛行区域の外側に設定する『立入管理区域』を設定する必要がある。(高度2Mで幅5~11m)

各種課題への解決に向けた取り組み

立入管理区域を設けることで補助員は不要となる。ただし、補助員としてだけの人員は無駄な部分もあり、GPS機能で自動操縦できる機体で操縦者と補助員を兼ねることが可能となり効果的ではないかと考えられる。

現場の農家からは、自動操縦にはまだ不安な意見があり、視認しながらの運用を望む声がある。今後、遠隔監視や技術者の育成など更別村として特区のメリットを活かし確立していきたい。

これまでの成果

無人航空機飛行マニュアルの新設(令和2年4月1日)

農薬空中散布ガイドラインの新設(令和元年7月30日)

農薬取締法への規制見直し

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2020.05.13
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